千の天使がバスケットボールする

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2008.03.27 Thursday

<マクドナルド訴訟>店長は非管理職 東京地裁が残業代認定

ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は28日、約755万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。

同社では正社員約4500余人中、約1715人(07年9月現在)が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。
訴えていたのは、125熊谷店(埼玉県熊谷市)店長、高野広志さん(46)。99年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない03年12月〜05年11月の2年分について約517万円の支払いなどを求めた。

労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。
判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。
その上で未払い残業代約503万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。

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名ばかり管理職訴訟 播州信金も敗訴
播州信用金庫(兵庫県姫路市)が支店長代理を管理職として扱い、残業代を支払わなかったのは違法として、元支店長代理の山内勉さん(55)=同県稲美町=が未払いの残業代など計約770万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸地裁姫路支部であった。中島栄裁判官は「職務権限に照らし、支店長代理は管理職とはいえない」と判断、同信金に計約450万円の支払いを命じた。

 山内さんは同県加古川市内の支店で支店長代理を務め、平成17年12月に退職。中島裁判官は判決理由で、支店長代理は勤務時間が自由裁量でなく、部下への人事評価権もないと認定。労働基準法が残業代の支払い義務がないと定める、経営者と一体的な「管理監督者」には当たらないと判断した。
山内さんは「判決内容に安堵(あんど)した。若い人を管理職に就かせ、同様の行為を行っている企業もあるかもしれない。同じ立場の人の待遇改善につながればと思う」と話している。
「管理職」への残業代支払いをめぐっては、東京地裁が1月28日、日本マクドナルドの直営店店長を、同様に管理職に当たらないと判断。同社に未払い残業代など750万円の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが直営店の店長に残業代を支払うことを発表するなど、論議が広がっている。(08/2/9 産経新聞)

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話題の旬はとっくに過ぎてしまっているのだが、気になっていたこの「偽装管理職」の記事を「週刊東洋経済」でひろって記録。

東京地裁で支払を命じられ、「控訴する方向で考える」と回答した日本マクドナルド社は、翌日控訴した。
私なんぞは、まずいち個人が巨大企業、しかも米国から輸入されてきた会社相手に訴訟を起こすことは、対戦前に勝敗が決まっているのではないか、と、つい気弱になってしまうのだが、原告側弁護団によると、これまで管理監督者に当たるかどうかが争われた裁判約30件のほとんどで労働者側が勝利している戦績だそうだ。
まず、経営者と一体的な立場かどうかの判断基準は、次の3つにある。

仝限・・・店長には社員採用の権限、営業時間やメニューを決める権限なし
勤務態様
処遇・・・評価によっては下位職位の平均年収より低め

地元駅のマックも店長含め店員さんたちが、忙しそうだ。考えたら、たかだかマックで5分も待ちたくない。スーパーのレジ並にスピード感で、行列解消すべく¥100のスマイルとフライドポテトの加工をしている店長らしき方。しかも殆どバイトでまわしているらしき人的資源と長時間の営業時間。この訴訟の原告側である現役店長の高野廣志さんは、1ヶ月の時間外、休日労働時間が137時間!63日連続出勤の結果、症候性脳梗塞を発症して、”過労死”の危険に直面して訴訟にふみきった。高野さんは、残業代よりも”偽装管理職”者の自由裁量もなく、ひたすらサービス残業をさせられることの労働実体を告発して、同じ店長たちの救済にたちあがってかと思われる。

厚生労働省に委託研究機関である日本労務研究会の管理監督者の実態調査(05年)によると「管理監督者」のほぼ8割が不要な労働時間管理がされていて、5割超で勤怠が制裁・不利益の対象とされていた。そうした実態から、課長クラス、部下なしスタッフ職は管理職にあらずと結論づけている。
「週刊東洋経済」では、そもそも問題は管理監督者であるか否かよりも、本来最低基準である1日8時間労働、週40時間という労働基準法の規定を大きく超えている長時間労働が蔓延している現実ではないか、と投げかけている。全く、その通り。一時の混乱をのりこえて、私も近頃月に5日ぐらいは残業なしで帰宅できるようになった。けれども、労働時間は週40時間を超えていそう。それでも、照会メールの開封時間を確認すると夜8〜9時はフツーなので、文句は言えないな、と思っている。むしろ夜7時頃定刻どおりに?退社できるなんて楽・・・ぐらいに思っているのだが。常識を疑えではないが、やっぱり週40時間超の労働があたりまえと考えてはいけないのかも。

そんななか、「直営店舗のフランチャイズ(FC)店への切り替えを加速させる」と報道。年内に昨年の3.5倍にあたる500店を転換、全店に占めるFC店の比率を3割から4割程度に引き上げるという。FC店にしてしまえば、偽装管理職問題も解消でき、人件費も抑制できるが、市場はたいして好感していないようだ。

 
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